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アメリカ連邦税法―所得概念から法人・パートナーシップ・信託まで

米国での確定申告などの税務一般を解説した本.専門家向けの本であるが,アメリカではほとんどの所得者に確定申告の義務があり,一般の個人が持っていても何かと役に立つ実用的な本である.ちなみに,本のタイトルには「連邦税法」とあるが,米国の租税法である内国歳入法典 Internal Revenue Code (IRC) そのものを法律学的に解説した本ではない.


本の構成は,前半が主に所得税について,後半が法人税についてとなっている.相続税・贈与税・信託についてはあまりページを割かれていない.巻末に確定申告の際に用いる内国歳入庁 Internal Revenue Service (IRS) の主な様式が付録されている.


所得税については,IRS から刊行の「Your Federal Income Tax (Publication 17)」に沿って書かれており,確定申告の際に必要な事項がほぼ網羅されている.


法人税の税務についても概ね網羅されており,法人の概念など会社法に関するようなことにも解説が加えられているが,福祉厚生や源泉徴収など雇用関連の税務についてはほとんど触れられていない.また,小規模会社 (S Corporation, C Corporation) やパートナーシップについては説明されているが,非営利団体の税務については説明がない.中でも,連邦税の優遇措置が得られる 501(c) 適用の非営利団体は,米国社会の中でも重要な地位を占めているので,触れておく必要があると思う.そのほか,農業所得や農業従事者の税務,酒税・タバコ税などが採り上げられていない.


この本に書かれている内容に関しての多くは,IRS のウェブサイトで閲覧できるし,米国内ならば IRS の出版物も無償で手に入れることができるが,連邦税の税務についてこれだけ詳しく日本語で書いてある本はほかに見当たらないと思う.とくに,はじめてアメリカの確定申告をする人は,この本に一度目を通しておくことをおすすめする.申告書用紙の説明書きは平易な英語で書かれているが,税制や用語の予備知識無しに理解しようとするのはけっこう大変である.


アメリカ連邦税法
著者:
伊藤 公哉
出版社:
中央経済社
ハードカバー
定価:7,400円(税抜),実質ページ数:573,ページ当たりの値段:12.9円


アメリカ連邦税法―所得概念から法人・パートナーシップ・信託までアメリカ連邦税法―所得概念から法人・パートナーシップ・信託まで
(2009/08)
伊藤 公哉





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